製薬企業は臨床開発に必要な時間とコストを圧縮できれば、新薬の上市後の高収益を見込めます。そこでアウトソーシングの一環として、製薬企業から治験関連業務の一部あるいは全部を請け負うのが、CRO（開発業務支援機関）です。
外注化率の高い外資系の製薬会社の日本進出の影響もあり、1990年代後半から急速に成長してきました。現在でも医療用医薬品の第Ⅲ相試験、製造販売後調査（PMS）、第Ⅱ相試験のモニタリング業務を中心に、高い成長率を維持しています。
具体的な業務内容は、まず治験を実施する医療機関と治験責任医師を選定して、計画・責任分野・作業分担・スケジュール・被験薬のデータ・契約条件の確認と合意を行います。
そして治験実施計画書（プロトコル）、GCP（臨床試験の実施基準）、SOP（標準作業書）に基づいて治験が行なわれているか、医師が各プロセスをチェックしているかを定期的に確認します。これをモニタリング業務といいます。
治験が終了すると、業務の終了を医師に伝え、治験記録と保存状態を最終確認し、実施医療機関の長に終了通知を提出するように依頼します。集められたデータは、集計・解析され、それに基づいて承認申請資料が作成されます。
CROの業務には高い専門性が求められるものが多く、なかでも上記の「モニタリング業務」は治験を円滑に行ううえで最も重要とされており、業務全体の半分近くを占めています。
次に多いのが、治験薬の効果を統計的に検証する「統計解析」、治験で回収した症例報告書（CRF）を電子データ化するためのデータ入力・システム構築のほか、記載事項に誤りがあった場合に治験依頼者への伝達を行う「データマネジメント（DM）」が、それぞれ4分の1を占めています。
薬剤師の専門的な知識やコミュニケーション能力は、治験に関するさまざまな業務で高く評価される傾向にあり、CROは薬剤師にとって人気の転職先となっています。
主要なCROには三共でメバロチン（国内での売上額が初めて1000億円を超えた大ヒット医薬品）の開発リーダーを務めた中村和男氏が立ち上げたシミック、世界50国でCRO・CSOのサービスを展開する外資系のクインタイルズ・トラディショナル・ジャパン、日本初のCROとなった新日本科学などががあります。